万引き被害でお困りの方へ

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お困りの方へ

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万引き被害の現状

一向に減少しない万引き被害と不十分な防止対策

一向に減少しない万引き被害と
不十分な防止対策

経済産業省が発表した「商業統計」によれば、全国での万引き被害額は1日あたり約12億6,000万、年間では約4,615億とされています。

「減らない万引き」のこの時代。
実際に検挙されているような被害は1割と言われており、約9割もの万引きが検挙されていないと言うことになります。

つまり、検挙されていない被害や、報告されていない被害を含めると10倍の約4兆6,000億円もの損失が発生している可能性があり、万引き対策はまだまだ十分とは言えない現状があります。

組織的窃盗グループによる大規模万引きの増加

組織的窃盗グループによる
大規模万引きの増加

近年、ネットオークションなどで万引きした物を簡単に転売できることから、組織的窃盗グループによる組織的な万引きが増えています。
中には国際的窃盗集団が関わっているケースもあります。
また、そういった組織的窃盗グループによる万引きは、1日に7店舗から10店舗にわたる犯行に及ぶ場合もあり、非常に大きな被害額になることが特徴です。

また、組織的窃盗グループには、構成員それぞれに役割分担が存在していて、非常に巧妙な手口で万引き行為を行っています。

指揮役 - 見張り役 - おとり役 - 取り子

この様な組織的窃盗グループに狙われた場合、従来の万引き防止ゲートや防犯タグでは対応が困難と言われています。

組織的窃盗グループの対象になりやすい店舗の特徴

組織的窃盗グループの対象に
なりやすい店舗の特徴

    • 配置されている店員が少ない
    • 店員が女性中心
    • 高額商品を取り扱っている
    • 系列店舗が多く、内情が分かりやすい
    • 来店時に店員が客の顔を見ない
    • 配置されている防犯カメラが少ない
  • 配置されている店員が少ない
  • 店員が女性中心
  • 高額商品を取り扱っている
  • 系列店舗が多く、内情が分かりやすい
  • 来店時に店員が客の顔を見ない
  • 配置されている防犯カメラが少ない

高齢者の万引き被害が増加

万引き被害が減少しない中、さらに新たな社会問題が発生しています。
それは高齢者による万引き被害。
高齢者による万引きは、トップニュースとして取り上げられるほど大きな問題に発展しています。

全国で1年間に万引きで逮捕・書類送検された高齢者は2万8673人と過去最多。
実は、万引きで摘発された総件数のうち、3割近くが高齢者です。
万引きで摘発された20歳未満の未成年者の約2倍近くが高齢者となっている現在、高齢化が進むことに比例して高齢者万引きの割合は増加傾向にあります。

万引き犯行に手を伸ばす高齢者は、商品を購入可能な現金を所持していながらも万引きをしてしまう傾向があります。
その理由としては、生活苦、認知症、孤独感、勿体ないという出し惜しみ、将来への不安、心理的な要因から犯行に及んでしまうというものが挙げられます。
また、万引きに走る高齢者は、孤独感を抱えた一人暮らしが多いため、万引き犯行で故意に悪いことをして話し相手を探す人もいると言われています。
高齢者の万引き犯行として摘発・逮捕・書類送検に至っていない万引被害を考えると更に多大な被害が考えられるのです。

高齢者による万引きの現状

高齢者による
万引きの現状
高齢者による万引きの現状

  • 超高齢化社会で高齢者が増加
  • 万引き摘発の3人に1人が高齢者
  • 高齢化に伴い今後も増加する一方

万引き多発の要因

ひと昔前までは万引き=未成年の犯行というイメージが多かったですが、近年では全世代に注意が必要な程、あらゆる世代で発生しており、特に高齢者による犯行が増加している傾向があります。

なぜ高齢者による万引きが増加しているのか

なぜ高齢者による万引きが
増加しているのか

    • 犯罪意識の欠落
    • 転売マーケットの拡大
    • 異常に高い再犯率
    • 不況による失業者の増加
    • 店舗大型化による従業員1人あたりの防止対策可能な守備範囲問題
    • 店舗大型化による従業員1人あたりの
      防止対策可能な守備範囲問題
    • アルバイト・パート雇用比率増加による従業員の内部犯行増加
    • アルバイト・パート雇用比率増加による
      従業員の内部犯行増加

転売目的の万引きが増加傾向に

以前にはなかった万引き要因のひとつに、「転売目的」が挙げられます。

万引き常習犯の中には、商品を盗難して他店に売却するという金銭・転売目的で万引きをする傾向が増加してきています。
盗品と知って買取行為を行うことは勿論犯罪ですが、買取品が万引きで入手された盗品であるかを買取者が認識することは困難です。

実際に平成26年8月に起きた「まんだらけ万引き問題」で万引き被害を受け、犯人の顔情報公開宣告で社会的影響を与えた「鉄人28号のブリキ玩具」も、転売目的の万引き犯行であり、転売されたことがきっかけで犯人が逮捕されています。

仮に、万引き盗品を買取りした認識が買取店舗になかったとしても、万引き被害を受けた店舗から盗品の特定に至ることで買取店舗は無償回復するよう求められるのが実情です。
つまり、盗品と認識していない買取店舗であっても「損失」を被ることになる事態に発展してしまうのです。

万引きが及ぼす影響と既存防止対策の限界

万引きが及ぼす影響と
既存防止対策の限界

万引被害が及ぼす損失

努力して売上を上げても、万引きにより利益を失う企業が増加

この図のように、商品1個ロスが出ると損失を埋め合わせる為に、その利益の何倍もの商品を販売しなければなりません。

例えば、全国にある小売業の平均利益率は2.1%になります。(2007年 経済産業省調べ)
原価4,000円、売値5,000円のお酒を万引きされたとしたら、その被害を取り戻すために純利益が1,000円の商品の為、4商品を販売しなければ、損失は埋められません。

既存防止対策の限界

過去には存在しなかった万引き手口のひとつとして、複数人で万引きを行う「万引窃盗グループ」というものが近年現れてきました。

万引き犯グループは2人1組で行動し、1人がわざと万引き防止のタグセンサーに引っかかることで騒ぎを起こし、その隙にもう1人がスーツケース等に大量の商品を詰め込み逃走するという大胆な万引き手口。
万引き対策として用意したはずの防止タグが、逆に万引きの手口として巧妙に利用されてしまうのです。

これはつまり、万引き防止タグ等の防犯対策製品における、避け方やすり抜け方、店員の気を引く為に利用する程手馴れている単独犯やグループが存在するということを示しています。
万引き犯が犯行を躊躇なく実行してしまうような従来までの万引き防止タグでは、防犯対策として追いつかなくなってきているのです。

デジタル万引きの手口

東京都立の高校1年生の男子生徒2名がデジタルカードのチャージ金を騙し盗った疑いで逮捕されました。
その手口は、次のようなものです。

コンビニで販売されているデジタルカード類は、一度レジを通す必要がありますが、1人の少年があらかじめ陳列されているシリアル番号を控えた上で、もう1人の少年が商品をレジに持ち込み、店員に有効化させます。

その後タイミングを見計らい、予め控えてあったシリアル番号を入力してチャージを行います。
そして、レジに居た少年は財布を忘れたなどの理由をつけ、支払いをせずに店外へと出て行く。
この様な手口でデジタル万引きは行われています。

実態として物品を盗まれたわけではないですが、チャージ金額を詐取するという立派な窃盗事件となってしまうのです。

平成26年頃から目立ち始めている電子マネーの万引き。
物品自体はその場に残っているので、万引きや窃盗としての現行犯としては見分けがつきにくく、犯行を防ぐことが難しいとされます。
都内の各コンビニ店でも電子マネーを店頭に設置しないなどの対策を余儀なくされている実態にまで発展しているのです。

万引きによる倒産も

「たかが万引き」と軽率に捉えられがちですが、今、年間500店舗もの書店が廃業に追い込まれていると言われています。
もちろん、万引きだけが全ての要因ではないかもしれませんが、万引き被害によって経営状態が悪化し、状況を改善できずに倒産まで追い込まれてしまうというケースは多数存在するのです。

もちろん、書店側も当然万引きに対して何の対策も取らなかったわけではないでしょう。
可能な限りの万引き対策を取っても尚、万引きを止めることが出来ずに倒産まで追い込まれてしまったのです。

新しい万引き防止システムの誕生

新しい
万引き防止システムの誕生

従来の万引き対策は限界に来ていて、既に対応できなくなりつつある今。
そんな中新たに登場したのが、顔認証による万引き対策、LYKAONです。

LYKAONは、顔を構成する目や鼻といったパーツの大きさや形状等を顔認証で分析することで、人の認知力を大きく超えた、極めて高い精度で要注意人物を見つけ出し、警告をするという全く新しい万引き防止システムです。

万引き対策は「捕まえる」から「防止する」時代へ。

製品について詳しくはこちら

  • LYKAON OFFICIAL WEBSITE
  • 徘徊防止システム LYKAON
  • 顔認識来店者分析マーケティングシステム LYKAON
  • 入退室管理認証システム LYKAON