プライバシーポリシー

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個人情報運用基準

1個人情報保護の取扱に関する方針

弊社は、個人情報保護に関する法令を遵守し、その取扱い及び保護等について、個人情報保護法に基づき、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、下記の通りプライバシーポリシーを定め、個人情報保護の運用・向上に寄与致します。

2個人情報保護の意味について

弊社のプライバシーポリシーに定める個人情報の保護とは、「個人情報」、「個人データ」、「個人情報データベース等」、「保有個人データ」を保護することを意味します(「個人情報保護に関する法律」第2条各項の規定に準ずる)。

3個人情報の収集

弊社は、偽りその他不正の手段による個人情報の収集は致しません(個人情報保護法17条参照)。

4個人情報の利用目的

弊社は、弊社が取得したお客様の個人情報は、次の目的(以下「利用目的」といいます。)のために利用致します。

(1)弊社サービスをご利用いただくお客様に関する個人情報

  • 弊社サービス提供のためにお客様のサイトにログインするため。
  • 弊社サービスの使用状況の分析及び弊社サービスの品質改善のため。
  • お客様への連絡のため。
  • 上記以外に、弊社がお客様から同意を得た範囲内での利用を行うため。

(2)お問い合わせをいただくお客様に関する個人情報

  • 弊社サービスに関するお問い合せに対応するため。
  • 上記以外に、弊社がお客様から同意を得た範囲内での利用を行うため。

(3)LYKAONshareシステムの利用によって取得した個人情報

  • 弊社が管理するLYKAONshareシステムの利用によって取得した個人情報については、防犯目的として利用するため。

5データ内容の正確性確保

弊社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めます。(個人情報保護法19条参照)

6個人データの安全確認措置

弊社は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
具体的には、

  • 個人データの安全管理に関する職務権限規程等の内部規定を定め、従業者に遵守させます。
  • 個人データの取扱い(取得・入力、移送・送信、利用・加工、保管・バックアップ、消去・廃棄等の作業)における作業責任者を設置するとともに、作業担当者を限定して漏えいを防ぎます。
  • その他、個人情報保護法20条及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」記載の安全管理措置を整えるよう、努力してまいります。

7第三者への提供の制限

弊社は、個人情報保護法23条に掲げる場合のほか、法令で別段の定めがある場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者へ提供致しません。

8個人情報の開示

弊社は、本人から当該本人が識別される保有個人データについて開示、内容の訂正及び追加又は削除並びに利用停止又は消去(以下「開示等」といいます。)を求められた場合は、個人情報保護法第28条,同法第29条及び同法第30条に則り、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示等致します。

顔認証システムLYKAONの導入利用における注意事項

顔認証システムLYKAONの
導入利用における注意事項

弊社のLYKAON株式会社は個人情報を取り扱うものである事に鑑み、下記のことを導入店舗様には告知し徹底して頂いております。

1顔認証システム利用目的

店舗・事務所などの防犯目的として利用します。

2設置概要

顔認証カメラは、設置施設の出入口に向けて設置し、防犯目的のために撮影を行います。
設置施設の出入口付近外側の見やすい位置に、顔認証カメラが作動中である旨の表示を行います。

3顔認証検知による静止画データ保管期間及び管理体制

静止画データは一定期間(最長7日間保存)経過後に自動的に削除します。顔認証システム利用事業者が定める管理責任者のみ、静止画データの閲覧権限を保有します。

4静止画データの目的外利用

静止画データは防犯目的のみに利用し、不当な目的のために使用しません。

5第三者に開示、提供を行う場合の基準

取得した静止画データを本人の同意なく第三者へ開示、提供致しません。ただし、次に掲げるアからウの事情により情報提供を求められた場合には、情報を開示、提供する場合がございます。

  1. ア.法令に基づく場合
  2. イ.捜査機関から犯罪捜査目的による要請を受けた場合(ただし、提供は任意では行わず、法令に基づく場合に限る)
  3. ウ.人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合、第三者に対して情報を提供する場合、提供日時、提供先、提供した情報、提供の目的・理由を別紙へ記載し保管する。また、第三者に対して情報を提供するにあたっては、情報提供の必要性を十分に検討したうえで判断する。

第三者に対して情報を提供する場合、提供日時、提供先、提供した情報、提供の目的・理由を別紙へ記載し保管します。また、第三者に対して情報を提供するにあたっては、情報提供の必要性を十分に検討します。

6個人情報及びプライバシーの保護について

個人情報の保護に関する法律においては、特定の個人を識別できる情報を個人情報として定義しております。顔認証カメラにより取得した静止画データについても、同法が定義する個人情報に該当する可能性があります。また、顔認証カメラによって撮影された静止画データは、その取扱いによっては、プライバシーを侵害するおそれがあります。静止画データを取り扱う場合には、本ガイドラインに定める規定のほか、個人情報の保護に関する法律及びその他関連する法令等に基づき、個人情報及びプライバシーの保護に配慮して適切に取り扱います。

7情報管理責任者設置

顔認証システム導入事業所に管理責任者を1名設置します。

8登録情報の操作

取得した登録情報は、各管理責任者を設置し、管理責任者に限り操作権限を与え、他の者は操作しないようにします。

9退職者への情報漏洩対策

退職者が退職後に個人情報を取得しない様、定期的にログイン情報を変更します。

10登録情報についての問い合わせ

各店舗が取得した情報についての問い合わせは、各管理責任者が対応いたします。

顔認証システムを販売・提供する加盟代理店様へ

顔認証システムを販売・提供する
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販売代理店各位
弊社顔認証システムは、個人情報の保護に関する法律及び個人情報保護に辺り経済産業省が策定した「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に基づき構成しております。
弊社顔認証システムは、個人情報保護法を順守し構成・整備したシステムです。
弊社が規定する本システム利用順守事項に則り、顔認証システム導入事業者へ販売・提供して下さい。

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