万引きによる深刻な被害

万引きによる被害は後を絶たず、日本でも各地で被害が続出しています。そして万引きの問題は、倒産してしまうお店があるほど深刻な状況と言われてます。しかし、本当にお店が倒産するほど万引きは深刻な被害を与えているのでしょうか。まずは「万引きがお店に与える被害」を例にしてご紹介していきます。

万引きの被害とお店側の利益率

これはお店側の「利益率」によっても異なりますが、どこのお店も大幅な利益率の差はないかと思います。つまり、お店側は万引きの被害を帳消しにするために、たくさんの商品を売らなければいけません。そして万引きによる被害が継続して発生すると、やがては倒産の危機に陥る可能性があります。

万引きに有効な対策は？

警視庁が発行した「万引きに関する調査研究報告書」には、万引きの被疑者から聞き取った調査内容の結果がまとめられており、その中に「こうしたら・されたら万引きを断念した」という報告があります。まずは表を見て、詳しい内容を確認していきましょう。

	店員からの声掛け	警備員の配置	防犯カメラの設置	その他	断念することはない	不明
全体	62.0%	16.8%	1.8%	4.3%	1.8%	13.3%
未成年	60.3%	18.9%	2.1%	3.7%	1.9%	13.1%
成人	62.2%	17.2%	2.5%	3.8%	1.9%	12.4%
高齢者	65.2%	11.3%	6.4%	1.5%	0	15.6%

こちらの調査は万引きの被疑者1050人を対象にしたものです。年齢層は「未成年　40.8%」「成人　39.8%」「高齢者　19.4%」となります。表を見ると、万引きの対策で最も有効的なのは、「店員からの声かけ」であることがわかります。次に「警備員の配置」が挙げられていますが、こちらは声かけに比べると、期待するのは難しいかもしれません。

万引きの被害が減らない理由

上記の表を参照すると、万引きに対する有効的な手段は「店員による声かけ」でした。しかし、有効的な対策法が公表されているにも関わらず、万引きの被害が一向に減らないのは何故でしょうか。その原因は、こちらの2つが主な理由です。

誰に声をかけて良いのかわからない
忙しくて声をかけることができない

来店したお客様に必ず声をかけることができるかと言うと、なかなかそうもいかないかと思います。お店側にとって「声かけをする」というのは、決して簡単なことではありません。ですが、忙しいときこそ注意しておかなければ、万引き犯の思惑通りになってしまいます。これらが万引きの対策が行えない理由であり、被害が継続的に発生する実情です。